新生児聴覚スクリーニング及びその後の精密検査で難聴であると診断される赤ちゃんの数は、1000人に1人か2人と言われている。つまり、0.1％～0.2％だ。では、より広く難聴者といった場合、日本には何人位いるのだろうか。バッチリ公表されている数字があるわけではないので、正確なところはよくわからないが、当事者である親としてはとても気になる。そこで、少し調べてみた。
日本国内において障害者手帳を取得している難聴者の数は約32万人となっている（注：聴覚・言語障害者の数なので聴覚障害者だけのデータではない）。日本の人口を約１億2700万人とすると、比率は約0.25％となる。（参考：「平成23年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果」厚生労働省）
東京都内における障害者手帳を取得している難聴者の数は約４万5000人となっている（注：聴覚・平衡機能障害者の数なので聴覚障害者だけのデータではない）。東京都の人口を1360万とすると、比率は0.33%となる。（参考：「福祉・衛生 統計年表（平成27年度）」東京都）
基礎となるデータの取り方が違うので正確ではないが、0.3％位というだいたいのイメージは掴めると思う。
東京都のデータは、もう少し細かい。東京都内における障害者手帳を取得している難聴者の数は約4万5000人であるが、18歳以上が約４万人で、18歳未満は5000人弱である。18歳未満は12.5％程度しかいない。高齢化社会により、高齢者の数が多くなり、加齢により聴力も一般的に低下していくことが１つの理由だろう。
ただ、注意すべきはこれらのデータは障害者手帳を取得している人達の人数であるという点である。障害者手帳の取得対象となるのは聴力が70dB以上であるから、70dB未満の人達は基本的に含まれていない。70dB未満の難聴者を含めればかなり数は増えるはずだ。サイト上には、自分が難聴であると意識している難聴者の数が約1400万人であるという記事もあった。難聴者がまとまれば相当な人数になるのだろう。人数が多ければ発言力も増す（まとまりもなくなるが…）。そうすれば、政治家等も、票田として意識せざるを得なくなり、難聴者にとってより良い環境作りが加速されるような気がするのだが…